産業医のおはなし③産業医と就業規則

こんにちは。
産業医をしていて最も気を遣うタイミングがあります。それは従業員の休職や復職に関して意見をするときです。
従業員の心身状態、意思、経済状態、それから会社の状況など、様々な要素が関わってくるため特に復職は労使間でトラブルが発生しやすいタイミングです。

ご本人が復帰の意思を会社に伝えると、会社から主治医の診断書を求められるケースが多いと思います。
主治医による判断は日常生活を送る上での基準であることが多いため、必要に応じて産業医がご本人と面談を行い、会社が求める業務遂行能力まで回復したかを判断します。
その際、ご本人がスムーズに職場復帰できるよう就業上の配慮を提案することがあり、その提案をもとに会社の方は職場復帰支援プランを作成します。

その際、会社の就業規則でリハビリ勤務（お試し勤務）や時短勤務が整備されていないケースも多く見受けられます。
労使間のトラブルを避けるため、また公平性の観点からも「休職」の要件といった「入口」と、「復職」に関する「出口」をしっかりと規定し対応したいですね。
メンタル関連の労災請求件数は年々増加傾向であり、それらを起因とした休職や復職も今後増えておくことが予想されます。様々なパターンを想定し社内の統一ルールの整備を進めていけるといいのではないかと思います。

弊社では万が一労使トラブルに発展しそうなケースには、弁護士の先生のご紹介も可能です。その際はご相談ください。